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助成金の取扱

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助成金の取扱について

カナエホームでは、新築住宅およびリフォームの際に次の助成金を取り扱っています。
数多くの助成金制度がありますが、助成金に関する知識が少ないため、利用できるのに、逃してしまっている助成金があるかもしれません!
当社では施主様に分かりやすい説明とともに、申請のお手伝いをしています。お気軽に当社までご相談ください。


新築補助金

● ゼロエネルギー住宅(高度省エネ型)

月々の光熱費がほぼゼロ!冬は暖かく夏は涼しい暮らしを。

経済産業省は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を広めるために、一定の基準をみたす住宅への補助金事業を行っています。
まだ耳なれない言葉ですが、以下の条件を満たす家です。

・壁を断熱のものにする
・冷暖房等の設備を省エネのものにする
・太陽光発電等によってエネルギーを作り出す


つまり、消費するエネルギーを減らすとともに新たなエネルギーを生み出すことで、年間のエネルギー量がプラスマイナスゼロ以下となる住宅です。

● 長期優良住宅(長寿命型)

100年長持ちする家

長期優良住宅とは「長い間快適に暮らせる」ということが国によって認められた家です。
具体的には2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められた基準をクリアした住宅の事を指します。

認定基準以下:
・劣化対策 ・耐震性 ・メンテナンスのしやすさ ・リフォームのしやすさ
・バリアフリー対策 ・省エネ ・居住環境 ・居戸面積 ・維持保全計画

家を建てる時から耐震性や省エネ性などを考慮した作りとして、長期的な修繕計画を作ることで、家の資産価値を高めることを目的としています。

従来は新築の場合のみ認定を受けることが出来る制度でしたが、2017年4月から増改築を行うときでも長期優良住宅の認定を受けられるようになりました。

● 認定低炭素住宅(高度省エネ型)

省エネ性能による断熱性能の向上

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出が少なく、省エネルギー性が高い省エネ住宅の事をいいます。
利用には所管行政庁の認定を受けることが必要です。2020年にはすべての新築住宅に改正省エネ基準を義務化されることが予定されていて、その先駆けとして低炭素住宅の認定制度ができました。

認定を受けるための基準としては、省エネルギー性の性能を満たす必要があります。
その他に、低炭素化に関する措置の条件を2項目以上クリアすれば認定を受けることができます。

● 性能向上計画認定住宅(高度省エネ型)

木造の新築住宅を検討している方にとっては見逃せない補助金制度

性能向上計画認定は、住宅及び非住宅のいずれの用途においても受けることが出来ることとなっており、認定対象は以下のとおりとなります。

1. 建築物の新築
2. 建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3. 空気調和設備の設置・改修

● グリーン化事業

エコ住宅を安く建てる!

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の中小工務店が建てる高性能住宅に対する補助事業のことです。
地場で営業している中小工務店が対象で、一定の水準をクリアした住宅を建築することで補助金が交付されるというものです。
「地域における木造住宅の生産体制の強化」「環境負荷の低減」の2つが目的としてあり、そこで、政府は環境に配慮した優良木造住宅を提供している企業に対して支援を行い、省エネ住宅の増加と地域産業の振興をねらっています。
申請手続きは工務店が行いますので、注文住宅の購入者が行う手続きは特にありません。

リフォーム

● 省エネリフォーム減税

負担なくお得にリフォームをランクアップ!!

住宅リフォームで省エネ(設備機器の消費するエネルギーを少なくすること)・室内の熱さ寒さの快適性の向上を行った場合、特定の条件を満たしていれば様々な「税の控除」を受けることができます。その種類は大きく分けて次の3つ。

1.「所得税の控除」
2.「固定資産税の減税措置」
3.「贈与税の非課税措置」


すべての窓に二重サッシやペアガラスを取り付けるなどの断熱リフォームとあわせて、壁や床、天井に断熱材を設置するなど、住宅全体の省エネ性能が上がるリフォームについて、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

● 省エネポイント

賢く使おう!次世代住宅ポイント制度。

消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅のリフォーム・新築を対象に様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。

対象期間:引き渡し日 2019年10月1日以降

※本制度の内容は、変更の可能性もあります。最新の情報は国土交通省や次世代住宅ポイント事務局のホームページにて必ずご確認ください。